花くま法律事務所

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弁護士費用について

弁護士費用について

事件を依頼された場合の弁護士費用については,ご相談時にお尋ね下さい。
一般に,弁護士費用としては,委任契約締結時の着手金または手数料と,事件が解決した時の報酬金、出張の場合の交通費・日当等をいただきます。
弁護士費用以外にかかる実費としては,裁判所に納める印紙代・郵券代,各種手続費用等があります。

以下では,事件の類型ごとの弁護士費用の目安を一覧にしましたのでご参照下さい。
あくまで目安ですので、事件の個別事情に応じて増減があります。
詳細は、当事務所備え付けの報酬基準をご覧下さい。

一般民事事件

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の部分
5% 10%
3000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

※調停事件または示談交渉の場合は,訴訟事件の場合の額の3分の2に減額する場合があります。

内容証明郵便

作成文書 手数料(消費税別)
弁護士名の
表示のないもの
基本 30,000円
特に複雑又は特殊な事情がある
場合は協議による
弁護士名の
表示のあるもの
基本 50,000円
特に複雑又は特殊な事情がある
場合は協議による

任意整理事件

着手金
(消費税別)
30,000円(1社につき)
報酬金
(消費税別)
経済的利益の20%~15%

※過払金返還請求のみの場合,着手金・報酬金を後払い・分割払いとすることもできます。

破産

個人(同時廃止の場合)
着手金(消費税別) 300,000円以上

※事業者の破産の場合,管財事件となる場合は,ケースによって着手金・費用金が異なりますので,案件ごとにご案内します。

小規模個人再生及び給与所得者等再生事件

着手金(消費税別) 400,000円以上

家事・相続関係事件

手続 着手金・報酬金(消費税別)
調停事件・
裁判外和解交渉
一般民事事件に準じる。但し,それぞれの基準により算定された額の3分の2に減額することができる
訴訟事件 一般民事事件に準じる。但し,示談交渉事件又は調停から引き続き訴訟を受任するときの着手金は,上記金額の2分の1とすることができる。

遺言書作成

手続 手数料(消費税別)
定型的なもの 100,000円以上200,000円以下
非定型的なもの 基本 経済的利益の額が
300万円以下の場合200,000円
300万円を超え3000万以下の場合1%
3000万円を超え3億円以下の場合0.3%
3億円を超える場合0.1%
特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議による

※公正証書とする場合は,別途公証人役場への費用がかかります。

刑事事件

刑事事件の内容 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
起訴前及び起訴後
(第1審及び上訴審をいう)
の事案の簡明な事件
200,000円以上
300,000円以下
起訴前 不起訴 200,000円以上500,000円以下
求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予 200,000円以上400,000円以下
求刑された刑が
減軽された場合
上記の額を超えない額
起訴前及び起訴後の
前段以外の事件及び再審事件
300,000円以上 起訴前 不起訴 400,000円以上
求略式命令 300,000円以上
起訴後 無罪 500,000円以上
刑の執行猶予 300,000円以上
求刑された刑が
減軽された場合
軽減の程度による相当額
検察官上訴が
棄却された場合
300,000円以上
保釈・勾留の執行停止・抗告・
即時抗告・準抗告・特別抗告・
勾留理由開示の申立て
依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。
告訴・告発・検察審査の申立て・
仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
1件につき
100,000円以上
依頼者との協議により受けることができる。